申請要件について

要件①売上減少

⽉間のうち、任意の3か月の合計売上⾼が、コロナ以前の同3か月の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
  • 2020年10月以降の連続する６か月間のうち、売上の少ない任意の3か月を選択
    10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
  • コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3か月の合計売上高と比較
12月 1月 3月
2019年の3か月合計
比較
12月 1月 3月
3か月の合計

要件②事業計画の作成

申請要項を満たす事業計画の作成 新分野展開や業態転換、 事業・業種転換等を行うこと
評価対象としてみられる可能性として高いのがこちら
  • 事業再構築指針に沿っているか
  • 自社の強みや経営資源を活かしているか
  • 収益性や実現性の高い取り組みであるか
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定すること！
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。
認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
事業計画に含めるべきポイントの例
  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。
事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

要件③付加価値額の増加

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加、 ⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0 ％(⼀部 5.0％)以上の増加 を⽬指します。

【付加価値額とは】

営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。 営業利益と人件費について、具体的に指す内容は以下の通りです。

営業利益…売上高から売上原価、営業費用（販売費および一般管理費）を除いたもの
人件費…いわゆる「給料」に関するもの（賞与や役員報酬も含む）に加え、退職金や福利厚生費、法定福利費なども含まれます

【事業再構築補助金の申請において】

  • ３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（グローバルV字回復枠は5.0％）以上の増加
  • 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（同5.0％）以上の増加

上記いずれかの達成を見込む事業計画の策定が求められます。