要件①売上減少・・・減少自動チェックツール

⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
  • 申請前の直近6ヵ月間のうち、売上の少ない任意の3か月を選択
    9月 10月 11月 12月 1月 2月
  • コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較
9月 11月 12月
2019年の同3ヶ月 3カ月の合計
比較
9月 11月 12月
3カ月の合計

要件②事業計画の作成

申請要項を満たす事業計画の作成 新分野展開や業態転換、 事業・業種転換等を行うこと
※現時点で審査項目は未発表だが、評価対象としてみられる可能性として高いのがこちら
  • 事業再構築指針に沿っているか
  • 自社の強みや経営資源を活かしているか
  • 収益性や実現性の高い取り組みであるか
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定すること!
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。
認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
事業計画に含めるべきポイントの例
  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。
事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

要件③付加価値額の増加

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加、 ⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0 %(⼀部 5.0%)以上の増加 を⽬指します。