事業再構築補助金｜特別枠の追加要件とは？

通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること 通常枠の要件とは、以下の三点です。

１．申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること ２．自社の強みや経営資源（ヒト・モノ等）を活かしつつ、「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関と策定すること ３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加を達成すること

※緊急事態宣言特別枠については、第2回公募で終了を予定しております。

事業再構築補助金｜通常枠と特別枠はどう違う？メリットを解説

特別枠の採択には通常枠の要件のほか、さらに満たさなければならない要件があります。 特別枠のメリットは下記のとおりです。

・事業規模に応じて補助上限を設定したうえで、補助率を中小企業は3/4、中堅企業は2/3に引き上げる ・通常枠よりも迅速な審査・採択を行う ・特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることができる

通常枠の補助率は、中小企業では2/3、中堅企業では1/2に留まっています。 つまり、補助の上限や補助率が通常枠よりも柔軟になった、ということですね。

従業員数	補助上限	補助率
5人以下	500万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
6～20人	1,000万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
21人以上	1,500万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3

事業再構築補助金｜特別枠の申請はどうする？

特別枠の申請は、通常枠と同じく、電子申請システムで受付が予定されています。 電子申請システムの利用には、GビスIDが必要です。

申請から発行まで2～3週間程度かかりますので、申請を希望している場合は早いうちに発行しておくと良いでしょう。 また公募要領の発表や公募の開始は3月以降に予定されています。

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※事業再構築補助金は公募前です。情報が公開され次第、弊社よりご連絡させていただきます。